2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
私は、弁護士として、消費者被害救済事件を多く扱ってきました。引下げによって十八歳、十九歳の者が未成年者取消し権を失い、若年者の消費者被害が拡大することを特に懸念していますが、今国会の審議を見ても、残念ながら十分な議論が行われているように見えません。極めて重要な法案であるにもかかわらず、国民的議論も行われず、イメージ先行の議論の下で成立に向かっていくことに大きな危機感を覚えます。
私は、弁護士として、消費者被害救済事件を多く扱ってきました。引下げによって十八歳、十九歳の者が未成年者取消し権を失い、若年者の消費者被害が拡大することを特に懸念していますが、今国会の審議を見ても、残念ながら十分な議論が行われているように見えません。極めて重要な法案であるにもかかわらず、国民的議論も行われず、イメージ先行の議論の下で成立に向かっていくことに大きな危機感を覚えます。
そういったものが総量的にどの程度あって、救済事件としては、法務省がかかわってそういうふうな救済活動をどの程度されたのか。そういったことについて教えていただきたいと思います。
いずれも刑事事件となっている被害者多数の救済事件を担当して、長年、被害者多数の、そして被害者救済の難しさを共有する弁護団に携わってきました。 ほかにも例を挙げれば、一九九七年の経済革命倶楽部の弁護団、九七年のオレンジ共済被害対策弁護団、二〇〇二年の八葉物流の被害対策弁護団、一九九八年のココ山岡被害対策弁護団、二〇〇〇年の法の華被害対策弁護団などもやっております。
それを受けて、名古屋弁護士会から名古屋刑務所に対して、受刑者の申し立てに係る人権救済事件の調査をしたいという旨の何らかのアクション、連絡等はありませんでしたか。
これは後に、最後の方で人権救済事件として御説明してあるところでございますけれども、この時期、免田さんは死刑囚でありましたから、国民年金制度が採用された時期でありますけれども、当然、年金を申請する、あるいは年金をお支払できないからという、手続をするといったようなことは期待できない。
私はこの中労委の公益委員として、この国労の不当労働行為救済事件をどうやって解決するのか日夜頭を悩ましておりますということをはっきり言ってから、さまざまなことを述べているのですよ。ですから、これはただ単に高梨教授が教授個人として述べているということじゃないのです。彼はれっきとした中央労働委員会の公益委員じゃありませんか。そして自分の担当した事件について具体的に詳細に述べているわけなんですよ。
○安藤委員 これは司法統計によるものですが、一九八五年だから昭和六十年ですね、この一年間の全国の地裁の仮処分救済事件一万五千五十一件のうち口頭弁論を開いて審理したものは百四十八件。
○内藤功君 まず、国鉄労働組合及び同組合員から申し立てられていた不当労働行為の救済事件について、現在まで地方委で三十一件、中労委で一件、合計三十二件の救済命令が発せられておると承知しております。救済対象となった組合員は約五千人に近いんじゃないかと承知しております。今後も約百六十件余の案件について命令が次々と発せられるであろうという見通しも聞いております。
昨年の二月二十八日に都労委が、日本航空労働組合からの申し立てのありました不当労働行為救済事件について組合の主張を全面的に入れて救済命令を出しました。この件について、まずお尋ねをいたします。 〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕 この救済命令は、日本航空労働組合の組合員に対しまして昇給、昇格について差別があるから是正をしろ、こういうものであります。